Subsidy & Grant Application Specialists
その挑戦に、
公的資金という追い風を。
Octagon Consulting行政書士法人は、補助金・助成金の申請支援を専門とする行政書士法人です。 制度の調査・診断から事業計画書の作成、電子申請、そして採択後の実績報告まで—— 煩雑な手続のすべてを、行政書士が一貫して伴走します。
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News
お知らせ
Why Choose Us
選ばれる理由
補助金申請は、「書類をつくること」がゴールではありません。 採択され、交付を受け、事業を実行するまでを見据えた支援が私たちの仕事です。
01
経営の言葉で書く、
事業計画書
審査で評価されるのは、実現可能性のある計画です。ヒアリングを重ね、貴社の強みと市場性を経営の視点から整理し、審査項目に沿った説得力のある事業計画書に仕上げます。
02
採択後こそ、
本当の伴走を
補助金は採択後の手続こそ煩雑です。交付申請、遂行状況報告、実績報告、証憑の整理——入金までに必要な事務手続を、期限管理を含めて最後まで支援します。
03
行政書士による、
適正な申請
官公署提出書類の作成・提出代理は行政書士の専管業務です。有資格者が法令と制度の趣旨に沿って対応するため、安心してお任せいただけます。
Subsidies & Grants
対応する主な補助金
国・自治体の各種制度に幅広く対応しています。「どの制度が使えるのか分からない」という段階でも、 無料診断で貴社に最適な制度をご提案します。
ものづくり補助金
Monodzukuri Subsidy
革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する制度。製造業に限らず、サービス業の生産性向上にも活用できます。
IT導入補助金
IT Adoption Subsidy
業務効率化やDXに向けたITツール・ソフトウェアの導入費用を支援。会計・受発注・在庫管理システムやセキュリティ対策まで幅広く対象となります。
小規模事業者持続化補助金
Business Sustainability Subsidy
小規模事業者の販路開拓・生産性向上の取組を支援。チラシ・Webサイト制作、店舗改装、新商品開発など、身近な取組から活用できる制度です。
事業承継・M&A、省力化ほか
And More
事業承継・M&A補助金、中小企業省力化投資補助金のほか、自治体独自の助成制度にも対応。公募状況にあわせて最適な制度をご案内します。
※各制度の公募時期・要件は年度により変わります。最新の公募要領に基づきご案内いたします。
Process
支援の流れ
-
無料相談・制度診断無料
事業内容や投資計画を伺い、活用できる可能性のある補助金・助成金を診断してご提案します。オンラインでのご相談も可能です。
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ご契約・ヒアリング
支援内容と費用にご納得いただいたうえでご契約。事業の強み、数値計画、投資の詳細を丁寧にヒアリングします。
-
事業計画書の作成
審査項目を踏まえた事業計画書を作成します。原案の作成から貴社との推敲まで、行政書士が責任をもって対応します。
-
申請手続（電子申請）
GビズIDの取得サポートから、jGrants等による電子申請まで。添付書類の不備がないよう、最終チェックのうえ申請します。
-
採択後の交付申請・実績報告
採択はゴールではありません。交付申請、事業実施中の各種報告、実績報告書の作成、証憑整理まで、入金確認に至るまで伴走します。
コンプライアンスへの取り組み
官公署へ提出する申請書類の作成・提出代理は、行政書士法に定められた行政書士の専管業務です。 当法人では、有資格者による適正な業務運営を徹底するとともに、 補助金の不正受給につながるご相談は一切お受けしておりません。 制度の趣旨に沿った、誠実な申請支援をお約束します。
Our Philosophy
挑戦する経営者の、
いちばん近くにいる行政書士でありたい。
制度は複雑で、手続は煩雑です。だからこそ、経営者が本業に集中できるように。 私たちは書類の専門家として、そして事業に寄り添う伴走者として、 貴社の挑戦を公的資金の面から支えます。
Profile
法人概要
- 名称
- Octagon Consulting行政書士法人
- 代表
- 長谷川 圭司（行政書士）
- 登録
- 行政書士会 登録番号 26280284
- 所在地
- 奈良県生駒市山崎新町8-20 シティパレス生駒P Ⅱ 202号室
- メール
- info@oc-gyosei.jp
- 受付時間
- 平日 9:00〜18:00
- 業務内容
- 補助金・助成金の申請支援（制度診断、事業計画書作成、電子申請、採択後の交付申請・実績報告サポート）
Contact
まずは、無料診断から。
「自社で使える補助金はあるか」「この投資は対象になるのか」—— どんな段階のご相談でも構いません。貴社の状況を伺い、活用できる制度をご提案します。
メール：info@oc-gyosei.jp
※電話番号の掲載有無・受付時間は確定後に反映してください